当会は７月８日、横浜市内で定期総会終了後に基調講演を行いました。本年度は経審改正、許可・経審の電子申請をテーマに、国土交通省不動産・建設経済局建設業課の今村隆輔経営指導係長をお招きし、ご講演頂きました。
この基調講演会は２０１５年度から実施しています。行政書士の他、建設業者団体様を通じて、建設業者様にも多くご参加頂きました。冒頭のあいさつで小関代表は、「きょうの講演は、電子申請に関する検討状況など最新の情報を聞くことができる貴重な機会」と参加者に呼び掛けました。
今村係長はまず、経審改正における担い手の育成・確保と災害対応力の強化、環境への配慮の三つの視点を解説。ワーク・ライフバランスの取り組みや建設機械の保有、中小企業の取得が容易なエコアクション21などが、どのように加点されるかを説明しました。
また、建設業許可など電子申請システムの検討状況を報告。システム構築に向けた調査検討をはじめ、電子化の対象となる手続きの範囲やシステム機能案の他、経済産業省認定のＧビズＩＤによる認証を紹介頂きました。電子化に備え、参加者は代理申請などを熱心に聴講致しました。
出典：建通新聞 電子版(神奈川版)（令和4年7月11日）
