神奈川建行協（小関典明代表）は12月８日、２０２２年度の第３回定期研修会を開き、会員の行政書士が横浜市中区の会場とリモートで電子契約書のシステムなどについて学んだ。
会の冒頭で小関代表＝写真＝は、これから加速する建設ＤＸ化とリンクする電子申請と電子契約書の導入・普及に向けた動きを注視し、「きょうの研修会の内容をしっかりと修得し、日ごろ業務に役立ててほしい」と参加者に呼び掛けた。
電子契約書の研修会では、神奈川県行政書士会横浜中央支部の築山祐子さんが講師を担当。
電子契約導入の背景や経緯の説明から始まった講義では、紙契約との違いやメリット、電子署名に必要な生育・検証プログラムの解説などを行った。
この他、民間における導入実務の状況や、電子契約と法規制にも触れ、建設請負契約についても一定の要件の下で電子化が可能となる見解を示した。
また、講義後は、行政書士が取り扱う各分野での今後の活用方法など、参加者から多くの質問が寄せられた。
出典：建通新聞 電子版(神奈川版)（令和4年12月15日）
