神奈川建行協(小関典明代表)は8月20日、2022年度第1回定期研修会を開き、会員34人が横浜市内の会場とリモートで、デジタル化や財務分析などについて学んだ。
冒頭であいさつに立った小関代表=写真=は、「22年度の定期研修会は、デジタル化社会への対応、経営事項審査の実務上の課題、財務分析をテーマに進めていく」方針を示した。
研修会では、小関代表が「建設産業におけるDXの展開について~デジタル化社会への流れの中で建設業者とともにどう生き残るのか!~」、ワイズ公共データシステムの荻原隆仁常務取締役が、「建設業財務分析の基礎」をテーマに講義。
このうち、小関代表は、建設DXのメリットとして▽効率化▽人手不足の改善▽熟練技術の継承▽安全性の向上▽競争力の強化―を挙げた上で、21年4月に国土交通省の本省・研究所・地方整備局が共同で進める建設業のDX推進体制として「インフラDX総合推進室」が発足したことなどについて説明。また、建設DXで用いられる技術として、▽3次元モデルデータ▽ドローン▽RTK測位▽AI▽クラウド―などを挙げ、「新たな技術が活用され建設業のDXが進むことで、肉体労働から知的労働に変化し、知識労働の生産性が高まることになると考える」と述べた。
出典:建通新聞 電子版(神奈川版)(令和4年8月23日)